演題募集

透析療法は継続的な治療を要するため、災害時には医療施設間の連携が不可欠である。近年、広域関東圏における災害時の連携体制は発展しつつあるが、依然として多くの課題が残されている。そこで本企画では、透析関連スタッフが現状を報告・共有するとともに、災害医療の専門家とディスカッションを行うことで、具体的な課題を抽出し、より実践的な災害対策の構築を目指す。

超高齢化が進む中で災害時の様相も変化してきている。特に在宅医療を進めようという国の方針の中で実際に災害が起こった際に在宅医療患者はその避難、日々の対応を含めどの様なことが求められるのか、経験談を伺う中であるべきサポートの方向性をさぐる。

昭和23年の福井地震からの復旧・復興を昭和天皇は｢地震(なゐ）にゆられ　火に焼かれても　越の民　よく堪えて　ここに立ち直りたり｣と詠まれた。令和6年能登半島地震においてはどうであったか？　福井・石川・富山・新潟の｢越の民｣に問う。

平成28年熊本地震から10年を向けるにあたり、改めて災害医療活動を振り返るとともに、その際の課題がその後の災害医療にどのように活かされたかを検討する。シンポジウムですが指定発言者も考慮する。

熊本地震・能登半島地震での病院・施設搬送の経験から学ぶ

令和7年6月4日に防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書が赤澤大臣へ手交されました。報告書には、スフィア基準等を踏まえた避難生活環境の抜本的改善、避難所運営等に係る訓練実施・標準化、専門性を有する民間企業、NPO等との連携が明記されましたが、具体的な取組みや計画は未確定です。自然災害による日本の避難者はComplex emergenciesによる国内避難民ともいうべき健康危機にさらされてきました。被災者の人権や尊厳を守るために防災庁がなすべきことについて、日本災害医学会としての提言を発信していく場としたいと考えています。

災害対応は過去の災害の学びの上に進化し続けるものであるが、実体験とは切り離したところで、データサイエンス、工学を中心とする科学技術などの分野で論理的に導き出される災害対応論のようなものがあるのではないか。

能登半島地震を経験し、病院・福祉施設の籠城ための物資支援を振り返る必要がある。優先順位の判断や支援の内容については多くの対応があるため、専門関連学会などの専門家との連携を見据えた上で今後の在り方について整理・検討したい。

中越地震を振り返り、当時の対応、現在にいたる復興　について共有する

これまでのBCP研修検討委員会（以下、委員会）と過去2回にわたる委員会企画のパネルディスカッションを踏まえて、煮詰まりつつあるBCP研修企画の形式、研修内容、特に研修に必須な内容についての概要の提示を行うとともに、公募によって立場のことなる演者が考える企画と内容についての発表を行い、「BCP研修には何が求められるか？」 ─ 企画する立場から ─、としての結論を導き出す。

阪神・淡路大震災で多くの命がクラッシュ症候群により失われたことを契機に、我が国では現場での医療対応体制が着実に進化してきました。しかし、近年の国内外の災害医療支援の経験から明らかになったのは、クラッシュ症候群に限らず、重症外傷、低体温症、感染症など、災害現場で直面する多様な急性期傷病に対する即応力と判断力が改めて問われているという現実です。
限られた資源と混乱する状況の中で、誰が、いつ、どのように医療を届けるのか──その鍵を握るのは、まさに「現場」での対応力です。医療者のみならず、消防、自衛隊、警察、NGOなど多機関が一体となり、現場で命を救うための連携と理解が不可欠です。
本セッションでは、クラッシュ症候群を含む急性期傷病全体に対し、過去の災害現場での医療活動から得られた教訓と課題を共有し、多機関連携を前提とした、実効性ある“現場主導”の対応体制のあり方について議論します。次なる災害で、1人でも多くの命を救うために──現場から始まる医療の力を、今、問い直します。

本認定制度発足から７年が経過し、認定者は増加傾向である。今後認定者の有効活用のための制度化・仕組み作りの必要性について検討する。提案として、今後認定者が更なる貢献を果たすために、認定者を医療機関に配置し災害対策危機管理室（仮称）を設置するとともに、この部門を専任として運営していく役割を担えるような制度つくりや、この部門の設置を災害拠点病院要件に組み込む必要があるか、またこの制度に診療報酬獲得の可能があるかなど議論したい。

災害時の機能継続に向け病院はBCPを策定し優先業務整理、リスク対策等、院内課題に一定の目途をつけた。しかし、社会のなかで病院は単体で存続できず、サプライチェーン担保、他業種との連携が必須である。本セッションでは各病院BCPのなかで取り組む地域資源（例：行政、ライフライン・医薬品関係各社、近隣医療機関・高齢者福祉施設、避難所ほか）連携の実際について知見を共有いただき、議論を深めたい。

熊本地震では、保健・医療・福祉に渡る多様な支援ニーズが一気に顕在化するなかで、県・保健所・市町村が連携しながら対応にあたりました。しかし、情報の収集・整理、支援の優先順位付け、外部支援チームとの調整など、現場の指揮調整体制には多くの課題も残されました。この経験を踏まえ、厚生労働省、全国衛生部長会、全国保健所長会が強力に連携し、DHEAT体制の整備と人材育成に取り組んできました。熊本地震後に制度化されたDHEATは全国各地での支援活動に参画し、被災地のマネジメント支援に一定の成果をあげています。本パネルディスカッションでは、熊本地震当時の対応を振り返るとともに、DHEAT制度の意義、実際の支援活動から得られた教訓、今後の人材育成や体制強化の在り方について、多角的な立場から議論を深め、今後の支援体制づくりのヒントとします。（ディスカッションの主な論点）・当時の課題と制度化の背景、・DHEAT制度の意義と効果、・実際の支援活動から見えた課題とノウハウ、・次世代に向けた人材育成と体制強化

熊本地震では、保健・医療・福祉の各分野において専門職団体が自発的かつ継続的に被災地支援にあたり、大きな役割を果たしました。避難所や在宅被災者への対応、物資支援、情報共有、専門的助言など、その支援内容は多岐にわたり、現場での連携の重要性も浮き彫りとなりました。この１０年の間、それぞれの団体は災害時の役割を再確認され、研修やマニュアル整備、行政との連携体制の構築などに継続して取り組んできました。また、令和２年７月豪雨やコロナ禍、令和６年能登半島地震など複合的な災害を通じて、更なる実践の蓄積もありました。本パネルディスカッションでは、各専門職団体の１０年の取組みを共有するとともに、今後の災害対応における多職種連携の在り方や、地域に根差した支援体制の強化に向けた課題と展望について協議します。（ディスカッションの主な論点）・熊本地震の経験から得た教訓と、その後の変化、・平時からの備え、・地域に根差した支援活動、多職種連携に向けた取組み、・将来の人材育成と継続的な仕組みづくり

近年、災害や紛争などによる人道危機が複雑化・長期化する中、国際緊急援助に求められる役割も変化しています。本セッションでは、日本政府が派遣する国際緊急援助隊（GO）と、民間のNGOが果たす役割に注目し、現場における連携の実例や課題を共有します。2025年ミャンマー地震での医療支援をはじめとする最新の事例を交えながら、官民の協力体制の可能性や、これからの国際緊急援助のあるべき姿について議論します。

医学生、看護学生、薬学生、救命士養成課程などの学部教育の中で、それぞれの専門性を活かした災害医療教育の在り方について議論する。現場で求められる実践力を育てるために、座学・シミュレーション・他職種連携教育をどのように取り入れるべきか。また、災害支援活動に学生が関わる際の倫理的・法的課題や、教育機関間での連携の必要性などについても議論する。

医療・保健・福祉の連携強化をデータ面から科学的に考察する。熊本地震ではADROや各種会議で多職種が情報共有した経験があった。これを踏まえ、行政担当者、保健所職員、DMATコーディネーター、データサイエンティストなどが参加し、D24H・EMISなどICT基盤を活用した支援者間連携の現状と課題を議論する。

国際緊急人道支援の現場は、国内の災害対応とは比較にならないほどの複合的なストレスに満ちている。治安の脅威、深刻な物資不足、文化・言語の壁、そして悲惨な状況への長期的な曝露。これらの過酷な環境下で、支援者自身の心身の健康をいかに守り、支え、ケアするかは、人道支援の質そのものを左右する喫緊の課題である。
実際に国際支援の現場に立った支援者、彼らを送り出す組織の管理者、そして専門的な立場から支援者をケアする専門家など、それぞれの立場から見たリアルな課題と、実践されている具体的な取り組みを共有し、個人の精神論に頼らない、持続可能で効果的な支援者支援のシステムを構築するための道筋を探る。

災害対応におけるAI・DXの活用は、情報収集・集約のフェーズから、予測・意思決定支援のフェーズへと進化しつつある。しかし、そのポテンシャルが最大限に発揮されているとは言い難い。その背景には、技術的な課題だけでなく、既存の運用フローとの不整合、導入・維持コスト、そしてAIの判断に対する倫理的・法的責任の所在といった、複合的な「壁」が存在する。
本セッションでは、AI・DXの「現在」を確認するに留まらず、その先の「実装」と「定着」を見据える。AIによるトリアージ支援や避難所運営の最適化、生成AIを活用した多言語での被災者コミュニケーション支援といった先進的取り組みの可能性を探ると同時に、それらを阻む「壁」を具体的に特定し、乗り越えるための戦略を議論する。

災害時の保健・医療・福祉の連携は、その重要性が叫ばれ続けているものの、実際には各機関が保有する情報が分断され、被災者一人ひとりへの支援が届きにくいという課題が依然として存在する。特に、高齢者や障害者、在宅療養者といった多様なニーズを持つ要配慮者への対応は、平時からの情報共有がなければ極めて困難である。
本セッションでは、これまでの「顔の見える関係づくり」から一歩進み、実効性のある連携体制の鍵となる「データ連携」に焦点を当てる。平時から共有すべき情報の標準化、プライバシー保護と公益性の両立、そして連携を制度的に担保するための条例や協定のあり方など、具体的な障壁をいかに克服していくか。
技術的・制度的・倫理的側面から、真に「継ぎ目のない支援」を実現するための道筋を具体的に議論する。

なかなか変わらない避難所生活と食を変えるため、国内外の良好事例を出し合い、日本で出来る事、障壁等について議論を深める。

心のケアを含む被災者支援に焦点を当て、DPATや災害支援ナースの活動を通じて得られた知見を共有する。精神科医療者、看護師、ソーシャルワーカー、行政担当者らが参加し、熊本地震の発災直後から継続する被災者の精神的影響（PTSD、震災関連死など）への対応と、支援者自身のケアを検討。

災害対応におけるAI診断支援、仮想空間での訓練、情報共有方法の取り組みなど、導入事例や課題を議論する

避難所の質の向上は、災害関連死を防ぎ、被災者の尊厳を守るための最重要課題である。多様な国の思想やアプローチを比較検討し、日本の文脈に適用可能な教訓を引き出すことが不可欠である。
①国が主導し「権利」として高い水準を保障するイタリア、②コミュニティ主導で文化的多様性に配慮するニュージーランド、③日本と災害風土が類似し、市民の防災意識が高い台湾、そして④すでに独自の工夫を始めている国内の先進自治体やNPOという、異なるアクターによる多様な実践例を取り上げ、これらの多角的な視点から、日本の法制度、財政、地域性、そして国民性を踏まえた上で、「明日から導入できる工夫」から「数年がかりで目指すべき制度設計」まで、具体的で実現可能性のあるロードマップを描き出すことを目指す。

国内で発生した自然災害では心筋梗塞や脳卒中などの循環器疾患の増加が報告されており、関連死を防止するために、その対策は急務である。自然災害における循環器疾患発生の状況を検証し今後の対策を検討する。

自然災害や感染症のパンデミックなど危機的状況に適切に対応するため人材養成が重要である。我が国における災害医療人材養成の現状を検証し、今後の課題を検討する

日本で発生した自然災害に関する研究成果を共有し、災害対策のポイントや今後の研究課題を検討する。

災害医療とは社会医学であり、社会学的な視点で育まれた地域連携は、災害時にもまちがいなく有意義なものと考えられる。東温市ハートプロジェクト（愛媛県 東温市）のような、社会医学的視点で学校、消防、医療等の地域連携を行う取り組みについて、情報交換しながら議論を深めたい

能登半島地震で地方ブロック単位で派遣調整した経験から、今後のDMAT派遣体制を考える

被ばく線量の検討について（原則20 mSv以下）

高齢化に伴い、過酷環境に耐えられない人口比率は増す。課題は、日常の支援者から孤立して避難せざるを得ない要配慮者に集中する。受入体制整備は急務である。

自死や死亡を含む災害による二次的な健康被害は、社会的な死である災害関連死とは同義ではないものの、医療者をはじめ一般人口は混同しがちである。本セッションでは法務家による定義と医学的定義の相違を明らかにした上で、災害による健康被害に関する既存研究を俯瞰および限界性を明らかにした上で、介入・実証研究を目指すための方向性を専門家とフロアで見出すことを目的とする。

災害急性期から発症するVTEに関する対応を多職種で議論する。特に熊本地震では入院を要するVTE患者が51名発生し、その教訓から日本静脈学会中心に対応のパッケージ化を進めている。熊本地震時の学術報告と能登半島地震のデータから見えてくるものを議論するともに、今後の各都道府県の保健医療福祉調整本部でのVTEに関する支援と受援の視点である一定の共通のコンセンサスを得るための議論を展開したい。

災害急性期（特に地震後）は運動器外傷対応に整形外科専門性が求められる。例として熊本地震時は震源地から近い災害拠点病院と周囲の災害拠点病院の運動器外傷に関する、人、物、場所、情報に関する共有ができずに課題が残ったことの報告をし、能登半島地震での対応も振り返りたい。また、熊本地震踏まえて、日本整形外科学会では災害対応委員会を発足させ、整形外科医の災害教育や整形外科搬送トリアージに関する概念の提案を含めて活動し、現在は委員会主催で全国のWebと対面訓練を行なっている。将来的に保健医療福祉調整本部内に災害時整形外科コーディネータの必要性を提唱している。今回のセッションではDMATや災害医療コーディネーターと連携をとり、整形外科の観点で、災害時の救命のみならず機能障害を防ぐ方策について議論したい。

国の指導もあり、医療機関においてはBCPの必要性の認識および作成が進んでいるが、国レベルはさておき都道府県や市町村レベルで保健医療福祉分野のBCP作成とその実現のための準備は進んでいるのか、現状を共有し、必要なら問題提起する。

災害時には避難所の健康管理を含め、たこつぼ心筋症、静脈血栓塞栓症など様々な合併症が報告されているが、それらに関連する災害関連死に対する予防について考える。

大規模災害時には様々な災害の種類、フェイズ・場面によって必要装備品は変わってくる。それぞれにおける必要な装備品について考える。また、必要充分な装備とは何なのかについて意見を交換する。

迫りくる超高齢社会における災害対策、高齢者や要配慮者への支援、避難所での健康管理、災害関連死の予防について考える。

大規模災害時には自治体を中心に災害ボランティアセンターが立ち上がるようになってきているが、様々な医療支援団体との関わりについて意見交換をする。

都道府県によって、災害医療コーディネーターの定義が違うが、指定の状況と定義（求められる役割）とこれまでの地震で現地の災害医療コーディネーターがどのように活動したか。

CSRMを学ぶ場が減っているものの、CSRMが必要とされる場合はなくなったわけではない。CSRMにまつわる過去を振り返り、新設するCRASHコースを紹介しつつ、未来に向けた発信を行う。

R7年に起きた国内の災害について、教訓となり得る1つの災害を選び学術集会で特別セッションを開催し、報告書にまとめる。

災害時の看護職による活動や対応には多様な臨床的知が含まれる。今回の学会テーマ「災害を科学する」にあるよう、災害看護においても実践知を記述・記録し、構造化・標準化すること重要である。本企画では、国内外の災害対応で蓄積された看護実践をどのように可視化し、教育や記録整備、今後の実践に活かしていくかを議論する。災害時の看護記録の標準化や多職種連携の推進、リーダシップの育成につなげる視点から、知の共有と継承の方法を探る。

最近の災害対応の中で、災害精神・心理的支援は必須になってきている。災害からの復興は物的な復興だけではなり得ない。一方、日本の「こころのケア」という概念は、海外では「MHPSS」（精神保健・心理社会的支援：Mental Health and Psychosocial Support））という統合された概念で対応されている。日本の災害精神・心理対応を、全領域で調整・統合するMHPSSの視点で再考することで、より改善・効率化された精神的支援に繋がる。この点を議論し、この考えを広く学会員に伝え、共に考えていきたい。

能登半島地震など過去の災害対応における医薬品供給や薬事衛生対応を効果的に行うために、薬事コーディネーター、災害現場で対応する薬剤師など多機関・多職種の連携・調整・事前登録などの準備が必要である。薬事コーディネーターの配置状況も各都道府県で格差も見られ、災害現場で対応する薬剤師も検討されていない都道府県も数多くある。災害時の効果的な医薬品供給や薬事衛生対応を行うためにも災害対応行う、薬事コーディネーターや薬剤師の質を担保していく必要がある。それらを様々な団体・薬事の職域での立場で発表いただき、これからの活動制度・育成制度・教育内容の整理を行い、今後に繋げていく具体期的な方策を議論する。

近年の災害において、避難所は避難者の生活の質と尊厳を保つ「生活の場」としての役割が求められている。そのため従来の行政主導の運営のみでは、多様化する避難者のニーズへの対応に限界がある。本企画では、医療・福祉・行政等の多職種連携による避難所運営の意義を探求し、各専門職の固有の役割と相互補完性を明確化したいと考えている。さらに、避難者が「生存するための避難」から「生活」、そして「幸せ」を実感できる避難所の具体的要素を議論し、物理的環境と心理社会的環境の両面から、避難者の尊厳・自律性・社会参加を重視した避難所運営について検討したい。平時からの多職種ネットワーク形成と災害時の効果的連携体制構築についても議論し、今後の避難所運営への提言を目指す。

災害時「食べる」連携委員会は、2024年より「食べる」に関わる多職種による多職種を対象とした研修会（D-EATs）の構築に向けた試行コースを開催してきている。一方で、それぞれの職種においては、それぞれの分野ごとに災害対応に係る研修が行われ、継続とともに確立されてきている。保健医療福祉調整本部における実効的な連携が推進に向けて、分野別の研修会と多職種の研修会とはどのように相互に補完しあいながら発展できるのかを探りたい。

災害医学分野で産学官が連携し社会実装していくためのあり方を探る

災害時に支援活動に従事する救援者たちは、時に「隠れた被災者」と呼ばれるほど、深い苦悩を抱えています。被災地の医療者や行政職員は、自身も被災しながら家族の安否さえ確認できずに支援を続け、外部から派遣された支援者もまた、慣れない土地で突然始まる活動の中で、自らを見失い、強い無力感や孤立感に苛まれることがあります。実際、支援後にPTSDを発症した事例や、「自分の判断は正しかったのか」と自責の念に苦しみ続ける声も寄せられており、これらは災害支援の現場で見過ごされがちな「負の現実」です。本セッションでは、こうした実体験に基づいた声を共有しながら、セルフケアの教育や管理者の理解促進、危険地域での活動における補償の明確化、そして「自分の行動は最善だった」と互いに認め合える文化の必要性を改めて問い直します。支援者自身が守られ、心身ともに健全であることが、ひいては被災地に届ける支援の質を高め、持続可能な災害医療体制の礎となる。支援者支援を考える──そのための議論の場としたいと考えています。昨年、一昨年と企画し、毎回立ち見の多くの参加者に参加いただき、非常に関心の高い領域と認識しており、企画させていただきました。

最近国内外で航空機事故が頻発している。わが国の空港災害のこれまでの取り組みと今後のあるべき姿について検討したい