| 日本関節病学会では学術集会の発表者の皆さまに利益相反（COI）自己申告ならびにCOI状態の有無開示をお願いいたしております。 COIの有無にかかわらず、全ての発表者に開示していただく必要がありますので、下記をご確認の上、演題登録時の自己申告ならびに発表時のスライドでの開示をお願い申し上げます。 |
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| 申告・開示する対象者 | ||||||
| 筆頭発表者ならびにその配偶者、一親等内の親族、または収入・財産を共有する者も含め、今回の演題発表に際して、臨床研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体との経済的な関係について対象期間のCOI状態の有無を申告・開示してください。 | ||||||
| 対象期間：2021年1月1日 〜 2021年12月31日 | ||||||
| 演題登録時の自己申告について | ||||||
| 「筆頭演者の利益相反の有無」および「開示すべきCOIが有る場合はその内容」について、演題登録画面の最後で申告いただきます。 | ||||||
| 発表時の開示方法 | ||||||
| 筆頭発表者はCOI状態について、発表スライドの1枚目に過去1年における発表内容と関連のある企業とのCOI状態を項目別に基準額以上の場合に開示してください。 開示書式は、下記「COI開示スライド例」を参考にしてください。 |
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| COI自己申告の基準 | ||||||
| 以下のいずれかに該当する場合は開示してください。 COI自己申告が必要な金額は以下の如く、各々の開示すべき事項について基準を定めるものとする。 |
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| （1） 臨床研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体 （以下、企業・組織や団体という）の役員、顧問職については、1つの企業・組織や 団体からの報酬額が年間100万円以上とする。 |
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| （2） 株式の保有については、1つの企業につき1年間の株式による利益 （配当、売却益の総和）が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5％以上を所有する 場合とする。 |
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| （3） 企業・組織や団体からの特許権使用料については、1つの特許権使用料が年間100万円以上 とする。 |
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| （4） 企業・組織や団体から、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して 支払われた日当（講演料、及び交通費、宿泊費、参加費など）については、1つの企業・ 組織や団体からの年間の合計が50万円以上とする。 |
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| （5） 企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの 企業・組織や団体からの年間の原稿料が50万円以上とする。 |
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| （6） 企業・組織や団体が提供する臨床研究費（治験・臨床研究費など）については、1つの企業・ 団体から支払われた総額が年間200万円以上とする。 |
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| （7） 企業・組織や団体が提供する研究費（受託研究、共同研究、寄附金など）については、 1つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野） あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間200万円以上とする。 |
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| （8） 企業・組織や団体が提供する寄附講座に申告者らが所属している場合とする。 | ||||||
| （9） その他、研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供については、1つの企業・組織や 団体から受けた総額が年間5万円以上とする。 但し（6）（7）については、筆頭発表者個人か、筆頭発表者が所属する部局（講座・分野） あるいは研究室などへ、研究成果の発表に関連し開示すべきCOI関係にある企業・団体など からの研究経費、奨学寄付金などの提供があった場合に申告する必要がある。 なお、本学会で発表する研究に対して、営利を目的としない団体又は、企業・営利を 目的とした団体から受けた金銭、物品、研究協力等の援助がある場合は、発表時に内容を 明示してください。 |
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| COI開示スライド例 | ||||||
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